2022年6月1日(水) 16:41
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲民主党 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
岸田総理
「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」
岸田総理は、このように述べた上で「資金の流れの実態把握をしっかり行うことが重要だ。依存症対策についても考えないといけない」との認識を示しました。
野党側は「オンラインカジノという脅威にすら対応できていない政府に箱物カジノを任せることができるのか」と迫りましたが、岸田総理は、「IRはカジノだけではなく国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる」と述べ、理解を求めました。
しかしながら、オンラインカジノを止めるのは無理だろう。
理由は簡単で、
1.オンラインカジノのサーバーは海外にあり、業者を止めるのは不可能
海外では、オンラインカジノは合法です。日本では違法でも、日本で営業してるわけではないので、
カジノの営業停止は無理です。
2.ならば、カジノに送金できないようにする。
これも無理です。送金方法は主に、
| 仮想通貨 | ||
| 電子決済 | ||
| クレジットカード | ||
| 銀行振込 |
で送金しますが、見ての通りどれも決済停止にするのは無理です。海外送金不可といったらまともな商取引が死にます。金額の上限設定する案もありますが、それなら、小分けにするだけです。
3.通信を止めることもできない。
オンラインカジノのURLをアクセス禁止にする方法もありますが、プロキシで海外経由するだけです、
またオンラインカジノ側が日本人をはじくような真似はしません、カジノ側から見れば、お客さんですから。
4.法律の網をかける
- 【賭博罪】…………………お金を賭ける行為を禁止する
- 【賭博場開張図利罪】…お金を賭ける場所を提供する
この法律を適用するとすると、日本に誘致するカジノとの整合性が取れません。
カジノの範囲だけと言い出すと、パチンコは？という話になるし、
競馬競輪も今やネットで投票できる時代です。オンラインカジノだけダメという法律をかけるすべがないでしょう。
まとめ
以上のことより、おそらくオンラインカジノは止められないと思います。
オンラインカジノだけダメという法律を作ることができて、それを運用できることができればいいですけどねえ。
「日本に税金を払ってない賭け事システムは、違法です。」法でも掛けるかな。
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